鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
国民皆保険制度の下でマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカードは任意取得の原則に反するものです。撤回するよう求める意見書を提出するものです。 議員提出議案第９号中小企業の過剰債務を軽減する仕組みづくりを求める意見書の提出についてです。 日本経済の土台を支えている中小企業が、コロナ禍、物価高騰により大打撃を受け、苦しんでいます。
国民皆保険制度の下で、ほとんどの国民が持つ健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合するこ とは、事実上の強制であり、マイナンバー法第17条「任意取得の原則」に反する。 また、国は医療機関に対し、2023年３月末までにマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システム の原則義務化を求めており、国民がマイナンバーカードを持たざるを得ない状況をつくり出している。
現在、国におかれましては３年に一度の介護保険制度の見直しを行っておられるところであります。介護保険制度は創設から22年がたち、介護費用は高齢化に伴い、創設時と比較いたしますと3.7倍となっております。
令和３年１０月から、議員おっしゃいましたように、医療保険制度において、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が施行されております。生活保護におきましても、令和５年度中にこの医療扶助に係るオンライン資格確認が導入されるようになっております。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。 今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のお尋ねであります。
作業中の事故に備えた保険に関しましては、自治公民館活動中の災害を対象とした公民館行事災害補償保険制度などが適用できますので、こちらの活用を考えております。以上です。 ○議長（福谷直美君） 次に、１番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１番（大津昌克君） 私からも、令和４年度倉吉市一般会計補正予算（第３号）のうち、２款１項７目の「市長と“はなし”しょいや」でございます。
公的な支援では、介護保険制度で行われます生活支援サービスの１つとして、買物支援があります。今後も民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるように、住民ニーズを把握しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
ですからそれを補うために価格安定のシステムとして収入保険制度というものができまして、価格が下落したときには保険制度に加入される大多数の担い手農家などについて、差額の補填が一定割合で行われます。そういう制度になっています。
収入保険制度助成事業として３２万１，０００円を計上しております。この事業は、国が創設した収入保険制度へ加入する農業者の保険料の一部を助成する事業です。この収入保険制度は、自然災害による収量減少や価格低下など農業者の経営努力では避けられない農産物販売収入の減少を補償する制度で、これに対し、町独自事業として加入者の保険料のうち事務費負担部分を定額助成し、農業経営の安定化を支援するものでございます。
収入保険制度も令和じゃなくて、平成ですね、平成３１年からこの収入保険制度が始まりました。まだ日が浅いんですが、農業共済の、私もお世話しておるわけですけども、加入者もそんなにまだまだ広がりが少ない、そういう中で８０％見て、残りを４,０００円というのでは、少し農家、生産者にとってはそのまま受け止めるわけにならんのじゃないかなと。県内の市町村でも４,０００円でなくて５,０００円というところもあります。
まず、国民健康保険制度についてのお尋ねであります。コロナ禍の中で大変大きな経済的な影響、また市民生活に大きな影響をもたらしているが、今こそ不測の事態ではないかと。基金を使って保険料を下げる必要があると考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただきました。
農家の販売高減少への支援策として収入保険制度がありますが、生産資材高騰への支援策はなく、農家の利益は大きく減少し、経営存続が危ぶまれる農家は少なくありません。燃料、肥料など、原料を海外に依存する日本にとって、あらゆる資材が同時に高騰する多重苦に対し、支援策の拡充が必要と思いますが、市長の御所見をお尋ねします。 次に、産業地と調和の取れた都市構想についてお伺いします。
令和４年度より、御案内のように医療保険制度の適用となります不妊治療について、医療保険適用後の本市の助成制度の活用状況、また医療機関からの御意見も参考にいたしまして、制度の運用状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者と言いますが、介護保険制度が施行された平成12年当時2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
これは先ほど言いましたように介護保険制度におきますとおおむね要介護４から５の人が該当しておるんですけれど、それがあまり十分に周知されていなくて受け取っていない、活用していないっていうのが圧倒的に多いような状況に感じています。 本町の場合の要介護認定の４、５の患者の方は幾らいらっしゃるのか。その中で、特別障害者手当を受給していらっしゃる方が何名いらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
次に、介護が必要な在宅の方というふうにはなっているんですけども、実はこの制度ができたときには今ほどの介護保険制度が十分進んでない時代でしたから、この当時、在宅という形でおうちのほうで見てられたという方が大勢おられたんだと思います。
この介護保険制度をモデルに、障害者自立支援法で障がい者の分野だって契約制度に変えられました。それから、子ども・子育て３法の話もされましたけれども、子供のために保育の質と量を拡充すると言いながら、その財源は消費税に求めています。こうやって国民に痛みを押しつけながら、よくしている、よくしていると言うけれども、全然よくなんかなっていませんよ。それが現状だと思います。
○議員（10番 増井 久美君） いろんな事業があるんですけれども、今、ちょっと概要をお聞きしたんですが、これはその子どもさんに対して、言ってみれば大人の介護保険制度と似たような制度だということをちょっとお聞きしたんですけれども、そういう認定を受けてそれぞれの事業を受けることができると、そういう私の理解で間違いはないかどうかというのが一つと、そういうことを認定するところは一体どこなのかということについてちょっとお
国保は、皆保険制度の下で、他の協会けんぽとか共済など保険に加入しない人以外は７４歳までの方々の加入する保険です。このコロナ禍の下で生活状況が非常に悪化してきています。この現在の中で、失業による国保加入になった方をつかんでいらっしゃるのでしょうか。つかんでおられるならその人数を教えてください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から説明します。